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大西 有二

行政法Ⅰ・Ⅱ、公法演習Ⅱ、都市法、公法総合演習

プロフィール

1954年11月、北海道上川郡美瑛町字美沢生まれ(以後、北海道を10日以上離れたのは、ドイツ在外研修のときだけ)、北海道大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学後、同助手、北海道情報大学講師、北海学園大学法学部助教授、1994年同教授、2014年4月北海学園大学法科大学院教授。

写真:大西 有二

■講義のねらい・特徴的な取り組み

行政法には少なくとも二つの目的・機能があります。ひとつは、予算、人・物、組織、行為形式、決定手続等を法的に操作することによって、行政組織が法目的を実現してゆく過程の適法・適正を確保し、また、行政活動の相手方、国民・住民の意思を行政過程に適切に反映させることです。もうひとつは、行政活動がやむを得ず国民の権利利益を侵害せざるを得ない場合(損失補償制度)、または、誤って侵害した場合(国家賠償・行政争訟制度)、それぞれの場合における救済方法に関する法的枠組みを整えることです。  「行政法Ⅰ」では、行政法の二つの目的・機能に対応して、おもに行政の組織・行為形式・決定手続等に関する法的枠組み(行政組織法・行政作用法)が検討されます。特に、行政行為・事実行為が適法・違法になる条件が重要です。これは「行政法Ⅱ」の前提になります。

「行政法Ⅱ」では、適法行為による権利侵害を問題にする損失補償制度をも含むほか、おもに行政行為・事実行為が、裁判所などの救済機関によって、どのようにして適法・違法と評価されるのか、また、適法・違法と評価された場合、どのようにして国民は適法行為・違法行為によって生じた権利利益の侵害から救済されるのか、が検討されます。

「公法演習Ⅱ」は、「行政法Ⅰ・Ⅱ」で修得した知識を、多数の裁判例を用いた授業の中で確かめ、相互に結び付け、また、いろいろな角度から見直していきます。行政による行為形式の特徴を踏まえた違法原因と、侵害された(される)権利利益の特徴を踏まえた多様な救済方法を、それぞれ発見する能力の修得が目標です。

 「公法総合演習」は、憲法と行政法の共同担当科目です。実際に生じた/生じ得る事件を念頭に置き、憲法と行政法の解釈問題が交錯する事例について演習を行います。

 「都市法」は、具体的な行政個別法律を代表する法領域として、建築基準法・都市計画法などを総合的に取り上げる科目です。これにより、行政組織・機関、企業・市民の関与、法律・政省令・通達、その他の行政行為形式・法的仕組みをいっそう具体的に学ぶことができます。

■本学で法曹を目指す学生へ

 法曹は、行政法の目からみると、まずは公務員の皆さんと一緒に、時には住民の皆さんと行政を巻き込みながら「官民」ともに、法治国家を支えるたいへんやりがいのある仕事です。学習に際しては、論点はなにかをつねに意識しながら、教科書を読む・条文に目を通す・当事者の主張に留意しながら判例を読み込む、という普通の勉強を手を抜かずにみんなと一緒にワイワイ・コツコツやり続けましょう!